住宅ローン控除ってどうなの?

住宅ローン控除は、一見、手続きが複雑に見えるので億劫に感じる人も多いかも知れませんが、確定申告さえすれば、その後10年間も所得税の還付が受けられる、とてもお得な制度です。 住宅ローンを使ってマンションを購入した人は、必ず確定申告をして控除を受けるようにしましょう。 1997年慶應義塾大学卒業後、山口放送株式会社（NNN系列）に入社し、テレビ報道部記者として各地を取材。

令和2年度から住宅ローン控除を受けられますか?

令和2年12月15日に住宅を取得、同時に住宅購入のための借入融資を受け、諸事情により令和3年1月10日に住民票を移し入居。 この場合、令和2年度から住宅ローン控除を受けられるのでしょうか？ 令和2年度からは住宅ローン控除は受けられません。 令和3年度から住宅ローン控除を受けることができます。 通常10年間受けられる控除が9年になってしまうということでもありません。 令和3年度から10年受けることができます。 「個人が、国内において、住宅の用に供する家屋・・・の取得をして、これらの家屋・・・を平成十一年一月一日から令和三年十二月三十一日までの間にその者の居住の用に供した場合（これらの家屋をその新築の日若しくはその取得の日又はその増改築等の日から六月以内にその者の居住の用に供した場合に限る。

住宅ローンを組んでマンションを購入した場合、所得税の控除を受けることができますか?

住宅ローンを組んでマンションを購入した場合、一定の条件を満たせば所得税の控除を受けることができます。その控除を受けるために必要なのが「確定申告」です。今回は確定申告をしなくてはならない理由、確定申告に必要な書類や確定申告の手順について説明します。

住宅ローン控除は日本の景気が回復するまで継続されるのでしょうか?

住宅ローン控除自体は日本の景気が回復するまで継続されると考えられます。 （住宅ローン控除は「住宅ローン減税」とも言われています。 また、正式名称は 「住宅借入金等特別控除」 。 ） なぜなら、住宅ローン控除の目的は私たち国民の「住宅購入を後押し」し、大きなお金を動かすことで低迷している日本の景気を回復させること だからです。 そのため、景気低迷が続いている今、しばらくは制度が続くと考えられるでしょう。 しかし、住宅ローン控除は有効期限を設けて制度を定めることから、 そのときの情勢（たとえば、消費税増税や新型コロナウイルスにより景気低迷など）により控除率や控除期間が異なります。 つまり、 入居の年により控除率や控除期間が異なる ということです。